宇佐市議会 2022-12-09 2022年12月09日 令和４年第６回定例会（第５号） 本文
また、平成三十年度に実施した「こころの健康についての宇佐市民意識行動計画調査」では、自分自身の鬱病を疑う際に気づいたときの行動として、約八割が「何らかの機関に相談する」、約二割が「相談しない」と回答していますので、本市としては鬱病などの正しい知識の普及を図るとともに、本人だけでなく家族や周りの人が相談しやすいような体制づくりや、関係機関と連携して支援が受けられるようにすることが重要と考えております。
また、平成三十年度に実施した「こころの健康についての宇佐市民意識行動計画調査」では、自分自身の鬱病を疑う際に気づいたときの行動として、約八割が「何らかの機関に相談する」、約二割が「相談しない」と回答していますので、本市としては鬱病などの正しい知識の普及を図るとともに、本人だけでなく家族や周りの人が相談しやすいような体制づくりや、関係機関と連携して支援が受けられるようにすることが重要と考えております。
二点目、市民意識調査を中止にするか、調査項目を見直すべきではないかについてですが、人権・同和問題に関する市民意識調査は、市民の皆さんの人権意識の変化や、今後の人権教育、啓発の基礎資料とするため、大変重要なものと考えております。そのため、調査の中止は考えておりませんが、調査項目については、国や他市が実施している内容を参考の上、調査研究してまいります。
会議の目的としては、核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画に賛同する全ての都市相互の緊密な連帯を通じて、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困などの諸問題の解消、さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としております。
２０２１年の３月に出された人権に関する市民意識調査において、今後の課題をどう分析していますか。人権に関する意識調査、市民意識についてですね。その結果、これからの取組をどう考えますか。 調査をしたわけですから、その後、課題も生まれてきて、そして、これからその課題を解決するためにどんな取組を行うんですかということです。 それから、部落差別の解消について。
毎月２回の発行をしておりました市報おおいたにつきましては、昨年７月からこれまで試行的に15日号を休刊し、毎月１回としておりますが、試行期間が終了する今年10月以降の取扱いにつきまして、試行期間中の昨年12月に実施をいたしました市民意識調査の結果等を踏まえ、検討してまいりました。
あわせて、地域共生社会への理解促進のための情報発信等にも積極的に取り組み、地域の諸課題を我が事と捉え、思いやり、行動する市民意識の醸成を図ることで、市民が主役のまちづくりを目指してまいります。 以上であります。 ○議長（梅田徳男君） 甲斐議員。 ［２番 甲斐 尊君質問席登壇］ ◆２番（甲斐尊君） 大変丁寧な説明をありがとうございました。 ここで、少し再質問させていただきます。
また、多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応するため、地域まちづくりビジョンの実現に向けたフォローアップ会議や市民意識調査、議会などからの貴重な意見や提言につきまして、具現化できるものを可能な限り予算に反映できるよう努めております。
また、その取組の効果を把握するため、昨年度、本市で３回目となる人権に関する市民意識調査を実施いたしました。 この調査は５年ごとに実施をしており、その調査結果を分析することで、様々な分野での取組を検討しております。
このようなことから、今後市民意識調査などにおいて、御意見や御要望をお聞きするとともに、他都市の先進的な取組についてもしっかり調査する中で、どのような支援体制の構築ができるか、研究してまいりたいというふうに考えております。 次に、福祉保健行政についての５点の御質問にお答えをいたします。 １点目の小児ワクチン接種についてでございます。
これは、整備に向けた基本計画の市民意識調査によりますと、街なか観光拠点に必要とするものとして、レストラン、食事どころ、産地直売所の意向が大きいようですが、食事どころや産地直売所が周辺事業者と競合することなく、独自性でどのようにうまく連携をしていくのか、聞いていきたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
また、市が令和２年度に実施した男女共同参画社会づくりに向けての市民意識調査によりますと、すぐに働きたいが、まだ就職活動は行っていない、または将来働きたいと考えている女性が就職活動ができていない理由として、希望する時間帯の仕事の募集がない、希望する、またはやりたい内容の仕事の募集がない、自分が何に向いているか分からないなどといった理由が上げられています。
まず、総合計画後期基本計画の策定に当たり、市民の皆様が感じている課題やニーズを把握し、今後の市の取り組むべき方向性を検討する際の基礎情報として活用することを目的に、令和２年に実施しました市民意識調査の結果を見てみますと、豊後大野市を住みよいと感じている方は「どちらかといえば住みよい」を含めると約８割を占めており、前回、前々回の調査結果と比較して僅かながら増加しています。
これもちょっとその辺にちょっと何か原因があるのかなというふうに思っているのですけれども、この当計画の中で市は計画の実現に向けて市民に対して本計画の趣旨と意義を十分に広報し、市民意識の醸成を図るものとすると掲げております。
５点目、市民意識調査の結果、市民の半数が条例を知っているという結果になっていることはすばらしいと思います。しかし、若者の認知度が特に低いという状況を考えれば、若者をターゲットにしたＳＮＳなどの新たな広報、覚えやすくなじみやすいネーミングやサブタイトルをつけるなどといった手法について検討する必要がありますなどといった御提言をいただいたところでございます。
市民意識調査では、社会全体において、男女の地位が平等と感じる人の割合が17.5％と目標の30％に届いていない。男女平等教育や固定的性別役割分担意識の解消等に向けたさらなる啓発を行い、最も基本的な部分で個々の意識の改善を図ることが必要であるといたしました。
都市と農村の交流推進は、人・もの・情報の行き来を活発にし、都市と農村それぞれに住む人が、お互いの地域の魅力を分かち合うなど、理解を深めるために重要な取組であり、令和２年度に実施した本市の農林水産業についての市民意識調査によると、約半数の市民は、『機会があれば農業体験したい』と回答しており、農業体験活動に対するニーズは高く、本事業の必要性は高いと認められる。
さらには、ハラスメントに対する市民意識向上のために、市が中心となってハラスメント防止、根絶を目的とした市民向けの研修会や啓発活動をもっと実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
当市においても、１０年後の介護保険料の上昇を抑制するために、市民意識調査データにより詳細に分析し、高齢者の健康寿命延伸のための将来ビジョンを描き、高齢者の活躍の場づくりを中心に据えた実践的かつ効果的な施策を実施するべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、教育と福祉のさらなる連携についてです。
田崎人権・同和対策課参事、尾島障害福祉課参事、秦長寿福祉課参事、 佐藤保健総務課参事、徳丸保健予防課参事 （子どもすこやか部） 安東子育て支援課政策監 ５．事務局出席者 書記 間部 滉之 ６．審査案件等 【報告事項】 ・大分市における新型コロナウイルス感染症に関する状況及び対応について ・新型コロナウイルスワクチン接種について ・令和２年度人権に関する市民意識調査報告書
検討委員会では、７月から11月にかけ、条例についての協議、検討を行っていただき、昨年度実施いたしました市民意識調査の結果などを踏まえながら、条例に基づく事業等の成果などについても検証をしていただく中で、11月をめどに検討委員会から提言をまとめていただくことといたしております。いただきました提言の内容や市民意見を踏まえ、条例の見直し等の方針について決定してまいりたいと考えております。